意外と補助制度については、世の中知られていないと思います。軽度の認知症、知的障害等で重要な財産、例えば不動産、自動車の売買、金銭の貸し借り管理などに不安がある方が対象になります。一概には言えませんが、ある程度判断能力があるが、例えば上述のように、重要な資産の管理処分行為が、難しいので援助を受けた方が良い方が、補助制度を用いるのが良いと思います。この様なケースは多々あると思います。　又補助制度は、本人の援助の為、家庭裁判所より補助人が選任されます。現在、例えば父親が、少し認知症気味であり重要資産の管理、処分を父親にさせる事に不安のある方ご家族の方が、補助制度を用いるケースがあると思います。補助人は、家庭裁判所が選任し家庭裁判所が管理しますので、安心感もあります。選任後の費用も、補助人の費用だけで大丈夫です。　一方任意後見制度の場合は、任意後見監督人が任意後見人を管理しますので、家庭裁判所は直接は任意後見人を管理しません。又、費用も、任意後見人と任意後見監督人の二人の分を負担しなければなりません。

　補助制度は家庭裁判所の管理、そして費用の面で安心安全度が高いので、検討してみる価値はあると思います。詳しくは、当事務所にお問い合わせください。